2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
これの単位費用で見て、この地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、一九九四年は給料の職員Ａが百九十六人、職員Ｂが百四十人、Ａ、Ｂ間で合計で三百三十六人。二〇一九年は職員Ａが六十三人、職員Ｂが百七十四人で、あっ、失礼しました、二〇二〇年か、合計が二百三十七人。
これの単位費用で見て、この地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、一九九四年は給料の職員Ａが百九十六人、職員Ｂが百四十人、Ａ、Ｂ間で合計で三百三十六人。二〇一九年は職員Ａが六十三人、職員Ｂが百七十四人で、あっ、失礼しました、二〇二〇年か、合計が二百三十七人。
普通交付税の単位費用の積算に当たりましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算させていただいております。
○吉田忠智君 適切な人員配置というのであれば、職員ＢをＡにやっぱり戻して交付税の算定基礎の見直しを行うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
これ、職員Ａ、職員Ｂ、これについての定義はどうなっているのか。そして、給与費の総計単価、これ児相のところだけで結構です、ＡとＢ、直近二〇一九年はどうなっているか、額でお示しいただきたい。 そして、更に聞きます。職員Ａについて見ますと、この児相のところで見ると、二〇〇三年がピーク、四十三人、その後減少しているんですね。その理由は何ですか。
地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、職員の給与費単価につきましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費の積算を行ってございます。令和元年度の都道府県分の単位費用の積算におきまして、職員Ａの給与費単価は一人当たり八百三十六万円、職員Ｂの給与費単価は一人当たり五百三十八万円としております。
報告書の中では、全体のＡさん、Ａ職員、Ｂ職員あるいはＯＢも含めて全て聞いた上で、それを総合して言えることを書いてございます。
この書換えに関して、第三者ということを具体的に考えますと、役所で申しますと、守秘義務があって、第三者の方が入られて、その人がＡ職員、Ｂ職員から聴取をしてやるということには相当の限界があると思います。そういうことがあるので各省には監察制度というのがあるわけですけれども、今回はその監察制度をもって監察をやり尽くしたと思っております。
続きまして、事案十七、ＡＣＣＵ案件でございますが、室長級職員Ｂは前川文科審議官の了解を得たとするメールを送信したと事実認定されています。しかし、結論は、前川文科審議官が了解したという事実は認められずとなっています。メールでは明確に事実認定をされているわけです、了解を得たと。そういうふうに書いてあるメールが見つかったんでしょう。
例えば児童相談所は、児童福祉司以外の職員にＡ職員、Ｂ職員というのがあるんだそうですが、その方たちもほとんど、臨床検査技師、栄養士さんそのほかでございます。私は、こういう法案をつくるときに、一体どこで研修できるのか、研修中の身分はどうなるのかということを非常に問題に思います。そういう現実の保障がなければ、これは空文になってしまいます。
で、この職員Ｂの時間外手当は十八万九千三百四十円と、こう定まってありますので、これを時間に直しますと年間百十六・五一時間。同様の手順で職員Ａというところも試算しましたが、年間百十六・五〇時間ですね。 で、つまり、職員の年間時間外労働を百十六時間しか見ていないんですね。
「関係者の供述等により、その報告は、現在刑事裁判の被告人とされている職員Ｂが起案をした看守Ａ名義の報告書に基づいたものであったことが判明した。」大変な報告が昨日我々に出されました。これは間違いないですか。 そうすると、矯正局長にお尋ねしますが、この重大な報告を国会に提出するに当たって、この調査に、当然看守Ａから直接聞き取りしたことは間違いないんですね。
しかし、今度の報告によって、それは職員ＢがＡの名前を使ってやったんだということがこの報告ですね。では、このＡは、自分の知らないところで自分の名前が使われていたのか、自分も承知の上で、Ａ、Ｂぐるでこういううその報告書を上げたというのか、どっちなんですか。どういう調査だったんですか。
○木島委員 それなら、この昨日の当委員会に対する報告書の中で、看守Ａの操作ミスとの報告書は、今被告人である職員Ｂが起案した看守Ａ名義の報告書に基づいたものであったことが判明した、こういう文章ですね。 では、看守Ａは自分の知らないところで自分の名前を使われて、Ｂによって操作ミスとの報告書がつくられたんだ、そういう供述は得ているんですか。
これは、郵便課女子職員Ｂ、つまり新夜勤ができる女子職員のことで、当時二人いましたが現在はいません。現在はここは利用されておりません。それから、九七年七月、二階の第一会議室の隣に研修室、第二会議室を設置しました。さっき申し上げたように、年末の繁忙期にはこれは廃止されます。九七年九月、二階の郵便特殊室横に法人郵便営業課を設置しました。九七年、地下のボイラーと焼却炉を廃止しました。